超国家主義と「国体」 ― 丸山眞男の怨恨

里見日本文化学研究所所長・亜細亜大学非常勤講師 金子宗徳

本稿は平成27年5月23日に開催された〈国体学講座・戦後の『国体論』を読む②〉の講義録を基にしたものです。

 「八月革命」説の実質的創唱者

昭和二十年八月六日、陸軍船舶司令部参謀部情報班所属の一等兵であつた丸山眞男は、広島市南部の宇品にあつた司令部で目の眩むばかりの閃光を見た。東京帝国大学法学部に進学し、卒業後すぐに同大学の助手となり、昭和十五年六月に助教授に昇進する。昭和十九年七月に応召。幹部候補生となる道も開かれてゐたが、軍隊に加はるのは自らの本意でないとして拒否し、二等兵として朝鮮半島へ。脚気により除隊するも、昭和二十年三月に再び応召する。船舶司令部とは戦時における部隊や物資の輸送管理する機関であり、敵潜水艦の出没情報を整理したり、内外の報道を基に国際情報を執筆したりといふ業務にあたつてゐた。

原爆の直撃を受けなかつた宇品には、爆心地付近から人々が避難してくる。翌七日、司令部あげて救護活動にあたる中、留守番として司令部で短波放送を傍受してゐた丸山は、「原子爆弾を投下した」といふトルーマンの放送を耳にする。九日、報道班長に随行して爆心地近くを歩き、その惨状を目の当たりにした。厚生労働省の基準では「入市被爆者」にあたるが、「広島で生活していた人間というより、至近距離にいた傍観者なんですから」と述べる丸山は、被爆者健康手帳の申請をしなかつたといふ〔『中国新聞』平成二十五年三月十四日〕。

八月十五日の敗戦を、丸山は「解放」と捉へてゐる。旧制第一高等学校在学中の昭和八年四月十日、唯物論研究会主催の講演会に出席したとして検挙・拘留されて以来、丸山は「思想犯予備軍」として脅へながら暮らしてきた。敗戦直後に別の隊に居た副島種典(マルクス経済学者・維新の元勲である副島種臣の孫)と顔を合はせた際、「どうも悲しそうな顔をしなけりゃならないのは辛いね」と話し合つたといふ〔座談会「戦争と同時代」(昭和三十三年九月九日)『丸山眞男座談』(第二巻)所収〕。その後、東京帝国大学憲法調査委員会の委員となつた丸山は「八月革命」説を唱へる。その後、「八月革命」説は委員長であつた憲法学者の宮沢俊義により広く知られるところとなつた。

「内容的価値の実体」たる「国体」
昭和二十一年五月、丸山は月刊誌『世界』に「超国家主義の論理と心理」を発表する。

「日本国民を永きにわたって隷従的境涯に押しつけ、また世界に対して今次の戦争に駆りたてたところのイデオロギー的要因は連合国によって超国家主義とか極端国家主義とかいう名で漠然と呼ばれているが、その実体はどのようなものであるかという事についてはまだ十分に究明されていないようである。いま主として問題になっているのはそうした超国家主義の社会的・経済的背景であって、超国家主義の思想構造乃至心理的基盤の分析は我が国でも外国でも本格的に取り上げられていないかに見える」と書き出した丸山は、ヨーロッパの近代国家と明治維新以後の日本国家を比較する。

ヨーロッパ近代国家はカール・シュミットがいうように、中性国家(Ein neutraler Staat)たることに一つの大きな特色がある。換言すれば、それは真理とか道徳とかの内容的価値に関して中立的立場をとり、そうした価値の選択と判断はもっぱら他の社会的集団(例えば教会)乃至は個人の良心に委ね、国家主権の基礎をば、かかる内容的価値から捨象された純粋に形式的な法機構の上に置いているのである。近代国家は周知の如く宗教改革につづく十六、十七世紀に亘る長い間の宗教戦争の真只中から成長した。信仰と神学をめぐっての果てしない闘争はやがて各宗派をして自らの信条の政治的貫徹を断念せしめ、他方王権神授説を振りかざして自己の支配の内容的正当性を独占しようとした絶対君主も熾烈な抵抗に面して漸次その支配根拠を公的秩序の保持という外面的なものに移行せしむるの止むなきにいたった。かくして形式と内容、外部と内部、公的なものと私的なものという形で治者と被治者の間に妥協が行われ、思想信仰道徳の問は「私事」としてその主観的内面性が保証され、公権力は技術的性格を持った法体系の中に吸収されたのである。
ところが日本は明治以後の近代国家の形成過程に於いて嘗てこのような国家主権の技術的、中立的性格を表明しようとしなかった。その結果、日本の国家主義は内容的価値の実体たることにどこまでも自己の支配根拠を置こうとした。幕末に日本に来た外国人は殆ど一様に、この国が精神的君主たるミカドと政治的実権者たる大君(将軍)との二重統治の下に立っていることを指摘しているが、維新以後の主権国家は、後者及びその他の封建的権力の多元的支配を前者に向って一元化し集中化する事に於て成立した。「政令の帰一」とか「政刑一途」とか呼ばれるこの過程に於て権威は権力と一体化した。そうしてこれに対して内面的世界の支配を主張する教会的勢力は存在しなかった。

丸山によれば、その「内容的価値の実体」こそ「国体」である。

〔前略〕第一回帝国議会の招集を目前に控えて教育勅語が発布されたことは、日本国家が倫理的実体として価値内容の独占的決定者たることの公然たる宣言であったといっていい。
果して間もなく、あの明治思想界を貫流する基督教と国家教育との衝突問題がまさにこの教育勅語をめぐって囂々の論争を惹起したのである。「国家主義」という言葉がこの頃から頻繁に登場し出したということは意味深い。この論争は日清・日露両役の挙国的興奮の波の中にいつしか立ち消えになったけれども、ここに潜んでいた問題は決して解決されたのではなく、それが片づいたかのように見えたのは基督教徒の側で絶えずその対決を回避したからであった。今年初頭の詔勅で天皇の神性が否定されるその日まで、日本には信仰の自由はそもそも存立の地盤がなかったのである。信仰のみの問題ではない。国家が「国体」に於て真善美の内容的価値を占有するところには、学問も芸術もそうした価値的実体への依存よりほかに存立しえないことは当然である。しかもその依存は決して外部的依存ではなく、むしろ内面的なそれなのだ。国家のための芸術・国家のための学問という主張の意味は単に芸術なり学問なりの国家的実用性の要請ばかりではない。何が国家のためかという内容的な決定をば「天皇陛下及天皇陛下ノ政府ニ対シ」(官吏服務紀律)忠勤義務を持つところの官吏が下すという点にその核心があるのである。そこでは、「内面的に自由であり、主観のうちにその定在をもっているものは法律のなかに入って来てはならない」(ヘーゲル)という主観的内面性の尊重とは反対に、国法は絶対価値たる「国体」より流出する限り、自らの妥当根拠を内容的正当性に基礎づけることによっていかなる精神領域にも自在に浸透しうるのである。

 権力と倫理
「国家が『国体』に於て真善美の内容的価値を占有する」ことの何が問題か。丸山は云ふ。

 国家主権が精神的権威と政治的権力を一元的に占有する結果は、国家活動はその内容的正当性の規準を自らのうちに(国体として)持っており、従って国家の対内及び対外活動はなんら国家を超えた一つの道義的規準には服しないということになる。
〔中略〕国家活動が国家を超えた道義的規準に服しないのは、主権者が「無」よりの決断者だからではなく、主権者自らのうちに絶対的価値が体現しているからである。それが「古今東西を通じて常に真善美の極致」とされるからである(荒木貞夫、皇国の軍人精神、八頁)。従ってここでは、道義はこうした国体の精華が、中心的実体から渦紋状に世界に向って拡がって行くところにのみ成り立つのである。「大義を世界に布く」といわれる場合、大義は日本国家の活動の前に定まっているのでもなければ、その後に定まるのでもない。大義と国家活動とはつねに同時存在なのである。大義を実現するために行動するわけだが、それと共に行動することが即ち正義とされるのである。「勝つた方がええ」というイデオロギーが「正義は勝つ」というイデオロギーと微妙に交錯しているところに日本の国家主義論理の特質が露呈している。それ自体「真善美の極致」たる日本帝国は、本質的に悪を為し能わざるが故に、いかなる暴虐なる振舞も、いかなる背信的行動も許容されるのである!
こうした立場は亦倫理と権力との相互移入としても説明されよう。国家主権が倫理性と実力性の究極的源泉であり両者の即自的統一である処では、倫理の内面化が行われぬために、それは絶えず権力化への衝動を持っている。倫理は個性の奥深き底から呼びかけずして却って直ちに外的な運動として押し迫る。国民精神総動員という如きがそこでの精神運動の典型的なあり方なのである。 〔中略〕「国体明徴」は自己批判ではなくして、殆どつねに他を圧倒するための政治的手段の一つであった。これに対して純粋な内面的な倫理は絶えず「無力」を宣告され、しかも無力なるが故に無価値とされる。無力ということは物理的に人を動かす力がないというであり、それは倫理なり理想なりの本質上、然るのである。しかるに倫理がその内容的価値に於てでなくむしろ実力性に於て、言い換えればそれが権力的背景を持つかどうかによって評価される傾向があるのは畢寛、倫理の究極の座が国家的なるものにあるからにほかならない。

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続きは月刊『国体文化』平成27年9月号をご覧ください。

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