米国中間選挙報道に見る属国根性

「国体文化」平成26年12月号 巻頭言

 十一月六日朝、産経新聞の一面に驚いた。白抜きで「共和党 上下両院とも過半数」といふ見出しが躍つてゐたからだ。我が国には上院もなければ下院もないし、共和党などといふ政党も存在しない。よく見ると、「米中間選挙」、「停滞生むオバマVS.議会」といふ見出しもある。共和・民主両党の議席数を半円形のグラフで示したり、上院議員の所属党派を地図上に示したりと、一面だけでなく全五面に亙り関連記事が掲載されてゐる。

 産経新聞ばかりではない。前日昼に見たNHKも画面の一部を割いて両党の獲得議席数をリアルタイムで伝へるばかりか、議席獲得状況の特別番組を放映して現地から特派員が中継してゐた。

 衰へたりと雖も米国の政局が世界情勢、そして我が国の外交政策に大きな影響をもたらすことは確かだ。けれども、大手マスコミが国内選挙並みの報道を展開するのは異様と云はねばならぬ。両党のいづれが勝利したか、それが与へる影響、マイク・ホンダなど反日候補の当落などさへ分かれば十分だ――因みに、今回の選挙で首都ワシントンDCに接するメリーランド州の知事に初当選したラリー・ホーガン(共和党)の夫人は韓国系だといふ。本人も「親韓派」を自称してをり、様々な反日策動を行ふ可能性がある。

 このやうな行き過ぎた報道は、未だなほ米国の実質的な従属下にあることを満天下に知らせるやうなものではないか。このやうな属国根性丸出しの報道をして恥ぢることのないマスコミ、それを当たり前のやうに受け入れる国民に猛省を促したい。
(金子宗徳)

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